分譲地とは、分譲会社が地主様から一体の土地を購入し、上下水道・道路・電柱などの生活インフラを整備し、建物を建てやすい土地の形状に区分けし、販売する土地のことです。
なお、新規分譲地を造成するには、行政より許可が必要です。
許可だけではなく完成後も検査を要するので、お客様にとって安全・安心な生活を保障します。
分譲地内の道路や上下水道をしっかりと整備することで、お客様がその分譲地に家を建てやすい環境づくりをします。
【 ゴミステーション/電柱 】
造成時より位置が決まっているので、後々設置位置等でもめ事になりにくい。
【 道路 】
分譲地内の道路は必ず地方公共団体に帰属になるので、将来にわたって破損等があっても心配はありません。
【 境界 】
区画の境界は必ず境界杭・境界プレート等で明示され、測量図は登記してあるので、境界での問題は起きません。
【 上下水道 】
ほとんどの場合上下水道が敷地内まで引き込んでありますので、費用面の負担が少ないです。
【 近隣関係 】
購入される方は年齢・家族構成も近く、同じ時期に入居されますので、近所付き合いも入りやすく、友達もできやすいです。
建物は、土地の形状・大きさ・道路の付き方によって大きさ・玄関の位置・窓の位置などを決めた方がいいのです。
建物の価格が先に決まってしまうと、自分の総予算(土地+建物+諸費用+インテリア)の中で土地の価格が限定されてしまい希望のエリア・広さの土地を購入できなくなってしまうのです。
例えば総予算が3,000万円、計画している建物が2,000万円の場合、土地にかけられる金額は1,000万円が上限となってしまいます。
もし自分にとって条件が良く、どうしても欲しい土地が出てきた際に、価格がオーバーしていたり、接道方向が限られている場合、予定と同じ間取り・プランでは購入が難しくなります。
そうなれば、再度間取りを考え直さなければならず、場合によってはメーカーも検討しなおさなければなりません。
土地とは一点ものであり、同じものは作り出せません!
土地をベースにした住まいづくりこそが希望の住まいへの近道となります。
無限開発は地方公共団体から開発許可を受けています。
【 1. 土地取得 】
土地の所有者から一体の土地を購入します。
【 2. 開発許可 】
分譲予定地の属する地方公共団体に分譲内容を届け出て、「開発許可証」を取得します。道路、上下水、区画割り、町づくりの計画に抵触しないなど一定の基準を満たさなければ、許可されません。
【 3. 造成工事 】
許可された計画に基づき造成工事を行います。
都市ガスに関しては区域内であれば積極的に宅地内に入れるように造ります。
最後に、「地質調査」を実施。地層・地耐力を把握し、安心をお届けします。
【 4. 完了検査 】
造成工事が終わった分譲地が、計画に沿って適切に造成されているかどうかを検査します。検査後に「検査済証」を交付され、建物の建築が可能となります。
【 5. 販売 】
許可、造成、検査を経て、宅地の販売を開始いたします。
地盤補強が必要かどうかは、実際にその土地で地盤調査をしなければわかりません。
そのため、無限開発は、造成分譲販売会社として、スウェ-デン式サウンディング試験を採用し、お客様に安心をお届けするため、全現場で地質調査を実施しています。
スウェーデン式サウンディング試験は1917年頃にスウェ-デンの国有鉄道により不良路盤の実態調査に採用され、 その後、スカンジナビア諸国に普及しました。
日本では1954年頃、建設省により堤防の地盤調査に採用、 1976年に日本工業規格に制定され、2002年に更新(JIS A 1221:2002)されています。
この調査を行うことで、地耐力の数値を知ることができます。
予定建築物によっては、地盤補強が必要な場合がありますが、事前に把握することによって、資金繰りに組み込んでいくことが出来、資金計画も狂いません。
なお、地盤の影響を受ける建物の基礎部分は、メーカーによって仕様が異なるため、地盤補強が必要なメーカーと、そうでないメーカーがございます。
また建物の配置に沿った地盤調査が改めて必要になることもございます。
建物を検討されるメーカー・工務店へご確認ください。
販売する土地に、建物指定・建築期限等の条件がありません。
好きな建物・工法を自由に選んで好きな時期に建てることができます。
ほとんどの場合、上下水道が敷地内まで引き込んでありますので、費用面の負担が少なくてすみます。
分譲地内の道路は必ず地方公共団体に帰属になります。
建築の際の許可、また将来にわたって破損等があっても心配がありません。
分譲地全体の地層・地耐力を把握し、お客様に安心してご購入していただけるよう、地質の調査を実施してます。
当社では不動産コンサルティングマスター・2級建築士の有資格者も在中しています。
不動産に関することなら、どんなことでもお気軽にご相談下さい。